( 疑問符 ) ( 2016.1.6. 記 )
[ プライバシーを保護・保全・確保しつつ凶悪犯罪のみを完全監視し、凶悪な事件を ９ 割以上減らす方法 ]
一般国民のプライバシーは保護・保全・確保しつつ、凶悪な犯罪のみを完全に監視して、事件発覚後 直ちに犯人を割り出すことの出来る、ほぼ完全な国内防犯システムとしてのスタンドアローン ＨＤＤ 記録型 全路上防犯監視カメラ の国内完全設置計画の提案
お 願 い
このページの主旨に賛成の方は、どうか出来るだけ多くの人にこのページを紹介して下さい
日本中の多くの人がこのページの言ってることに賛同し、 こうした世の中が実現するように
と発言し、行動して下されば、 私が一人で幾ら言っても、 それを無視して来た政府も都も
警察もが、 その内きっと、 多くの人の声を無視し続けることが出来なくなるでしょうから。
Copyright 2016.1.6. 文責 うつぎれい
これは、警察庁 ・警視庁 ・東京都に対して過去何度も私自身が提案してみたものの、その殆ど全部が無視され、一方で本論旨には全く反する間違ったやり方でだけ、極く一部が既成の方法で即座に実施され、一応の効果はあったものの、その従来的な性質からも決して本格的 ・全国的には実施普及されないまま、今日にまで至ってる 「 ほぼ完全な国内向け凶悪犯罪防止方法の提案 」 です。
が、その無視されてる間にも、凶悪事件は次々に起こり続け、小中学生など痛ましい犠牲者が増え続けていきました。 ( 私が最も衝撃を受けたのは、神戸長田区の事件と寝屋川の事件でした。 )
最早、国や都や警察にいくら本気で提案してもなかなか動かないから、…等と悠長に構えてて良い状況では全然無くなっています。
そこで此処に全体を纏め直し、改めて公開状として、国と都と警察とに提案し直す事にします。
この極めて合理的 ・現実的 ・効果的な国内防犯計画を、以後もまだ、組織の論理や組織の都合優先で無視し続けるなら、今後は国民全体の目に曝されることになります。
何故なら、２００１ 年 １ 月当時に私がこの企画を最初に提案した頃と今とでは状況が大きく変わっており、現在では既に十分大容量な ＨＤＤ の小型化や、高精細カメラアイの超小型化、更にはその大量調達までもが ( 家庭用 ＨＤＤ レコーダや携帯電話用カメラの普及によって ) 比較的安価にも可能となってる為に、「 凶悪犯罪を直ぐに ９ 割以上減らせるとしても、そんな事は予算的に到底不可能だ！ 」 …等という国や都や警察によるデタラメな言い訳は、もはや全く通用しなくなっているからです。
( アイディア ) ( 2016.1.6. 記 )
監視カメラによるプライバシー侵害を十分合理的に防ぎながら、主に凶悪犯罪についてだけ、完全な監視社会を実現するいちばん簡単な方法 …の提案
By うつぎれい
色々な事件が至る処で起きていて、現在ではテロの危険もあると、国民の多くが感じています。 ( 現在、日本では、東京だけでも年間 ２０００ 件に近い凶悪事件が起きています。 )
ですから今後、凶悪犯罪の防止を名目に日本社会の全体が、汎ゆる場面でますます監視社会化されて行きそうですが、これはもうどうやっても止めようがありません。
そうだからこそ、その傾向が遂にはプライバシー監視社会にまでなってしまうのをシッカリと防ぎながら、ただ凶悪犯罪についてだけ、完全な防犯監視社会を実現する方法をここに提示します。
この問題の要点と具体的な方法は以下の通りです。
現在、防犯カメラや監視カメラと呼ばれるカメラは、街頭や店舗等の至る処に設置されてますが、そのカメラの管理者つまりカメラの撮った映像を管理しているのは、地元警察だったり、警備会社だったり、町の商店会だったり、銀行や店舗だったり、時に全くの個人だったりでバラバラです。
隠し撮りを防止する為に、スマホやデジカメにワザワザ電子シャッター音が義務付けられてるというのに、防犯監視カメラの方はずっと無音のままで、行き交う人々を勝手に撮り続けてます。
そうした映像の管理をしてる人たちの中にストーカー気質の人は絶対に居ない、とは言い切れませんから結構不気味なのですが、防犯カメラの数は今や余りにも多いので、殆どの人はもうそんな事の危険性までを一々考えたりはしなくなっています。
今の処、まだ特に問題も起きてませんが ( 実は起きててもまだ顕在化はしてませんが ) 、こうした厖大な映像 ・画像を、ビッグデータとして扱うシステムが、現在色々な組織や企業で模索されていますから、このまま放置してるとその内、どんな使い方をされるか分かったものではありません。
なので本当に防犯の為に必要な以外の映像を、そうした厖大な数の素性の曖昧なカメラが幾らでも撮り続けられる …という今の状況には、何処かで社会的なストップを掛けなければなりません。
● 防犯カメラの名目はそもそも 「 防犯 」 の為です。
犯罪はいつ何処で起きるかが分からないので、放っておくとそのような名目でなら、警察など絶えず社会を監視したいだろう組織や、いずれ独裁制を敷くつもりかも知れない危険な政権や、グローバル企業や、その他の企業や、果てはそこらに居る 「 変なオジサン 」 までもが、幾らでもカメラを増やし続けられてしまうのです。
だからソレへの対策としては、本当の防犯目的での、防犯にしか使えない 「 完全な防犯監視カメラのシステム 」 をたった １ つだけシッカリと造って日本中に普及させることです。
そしてそのシステムの全体を、一体誰がどう管理して、どういう事件の場合にどういう条件でその映像を証拠として使用したりが出来るのか？ …を最初にキチンと決めて公開しておくことです。
絶対にその規定通りのやり方でしか、その映像を見たり使うことが出来ないようにする為にです。
そして、それ以外の防犯監視カメラを、誰かが勝手に道路などに設置する事はもう一切禁止 …という事に決めてしまわないと、将来的に全く収拾がつかなくなってしまうのは必然なのです。
だから世の中がこの防犯名目で、権力や警察の濫用し易い監視カメラだらけの国家にされるのを何としても喰い止める為の、合理的な企画が是非とも今ここに必要なのです。
凶悪犯罪やテロは、無論、何としても防止しなければなりません。
その為には、上のような 「 監視カメラの系統的で徹底的な設置 」 が、最大の威力を発揮します。
考えてもみて下さい。
もしも日本中の道筋や広場の何処にでも、防犯監視カメラが完全に統一的に設置され尽くしてて、日本中のほぼ何処もが ２４ 時間 ３６５ 日カメラで撮られていたら、凶悪犯人は絶対に何処にも逃げられません。
必ず直ぐに捕まるワケです。
幾つかのカメラからなら上手く顔を隠せても、他のすべてのカメラからも同じように上手く顔を隠し続けることは出来ません。
事件現場から数十メートル数百メートル離れてもなお、警察がカメラの映像を系統的に抜け落ち無しに辿ることが出来れば、逆に犯人が当の現場に向かう以前の自宅にだって簡単に辿り着けます。
事件発覚の １ ヶ月近く前までの行動や、接触した相手までを特定出来ますから、相当に複雑な事件でもあっさり解決してしまう場合が殆どとなります。
もはや警察が事件現場近くの防犯カメラの映像を借り受けたり、抜け落ちてる部分で悩むことも無くなります。
そうやって必ず捕まると判ってて、凶悪犯罪をワザワザ実行する犯人なんて先ず滅多に居ません。
つまり凶悪犯罪の多くは、逮捕率がほぼ １００ ％ なら、その国の中では概ね予防出来ます。
怨恨や突発的な激昂での凶悪犯罪を除けば、確実に捕まるのに凶行に及ぶ人間は先ず居ません。
どんな凶悪犯罪も日本でやったら最後、必ず直ぐに捕まると判らせてやれば、凶悪犯罪の国内防犯はほぼ成功です。
では、それ程にも徹底的な 「 何時でも何処でも防犯監視カメラ 」 の系統的な設置を、一体どうやってプライバシーへの弊害一切無し …と日本人の殆どに納得させて、実施可能となるのでしょうか？
それは実に簡単な事です。 但しソレは今の時代だからこそ割と簡単に出来、しかもかなり大きな経済効果までが余分に付いて来ます。
この 「 完全な防犯監視カメラシステム 」 は従来の防犯カメラや監視カメラのシステムとは違って、全てのカメラが スタンドアローン ( 自己完結 ) タイプの Ｈ Ｄ Ｄ 記録ビデオカメラなのです。
インターネットを含めて一切ケーブル接続されておらず、電源以外には外部接続がありません。
つまり普段は、その撮ってる映像を誰も取り出すことが出来ないのです。
( 仮にカメラセットが１つそっくり盗まれたとしても暗号化されてるので読み出せません。 )
この防犯監視カメラで撮られた映像には遠隔でチェック出来る仕組みがなく、映像をチェックする為には電柱上等に設置されてるカメラボックスそのものを交換用のカメラボックスと入れ換えて持ち帰り、所定の幾つかの鍵を集めてカバーを外して再生する以外に映像を見る方法が無いのです。
このカメラボックスを回収すべき凶悪事件がその場所で何も起きない限りは、カメラは １ ヶ月程で ＨＤＤ 容量を使い切り、次の日からはちょうど １ ヶ月前の古い記録に上書きしてゆくのです。
つまりその場所で何も重大な凶悪事件が起きていない限り、この 「 完全な防犯監視カメラシステム 」 によって記録された映像は次々上書きされて消えてしまう為、普通に過ぎてゆく日々の光景は、決して再生されることの無いまま、誰にも見られずに次々全部消されてゆくのです。
そして、この 「 完全な防犯監視カメラシステム 」 によって記録された映像を捜査関係者が見る為には、このカメラシステムの映像 ・画像の使用基準をちゃんとクリアしなければなりません。
使用基準の第 １ は、それが凶悪な事件の解明と犯人捜査、および被害者の捜索の為の使用であるか、冤罪の有無を解明する為の使用であることです。
さして凶悪とは考え難い雑多な事件捜査の為には ( 冤罪の有無の確認を除いて ) 利用出来ません。
使用基準の第 ２ は、この 「 完全な防犯監視カメラシステム 」 の映像利用の承認管理権を持つ、３ 人の別々の立場の責任者全員の同意が得られなければ、鍵を開けることが出来ず、カメラボックスのカバーは外せません。
この 「 完全な防犯監視カメラシステム 」 にはプライバシー侵害の危険性がほぼ無いこと、この防犯監視カメラ映像からの個人情報の濫用的読み出しが絶対に有り得ないことを、総ての国民に納得して貰う必要があります。
ですから、この 「 完全な防犯監視カメラシステム 」 を導入する為には、上の 「 映像利用の承認管理権を持つ ３ 人の別々の立場の責任者 」 の全員が、警察や政府の関係者ではなく ( テロリストや外国の工作員やスパイや異常な思想の持主や何らかの組織の言いなりに動く人物でもなく ) 、冷静で善良な、しかも個人のプライバシー権保護について十分な判断力を持つ民間人である必要があります。
個人のプライバシー権について敏感な人物 …は、警察の捜査関係者にとっては一見厄介そうです。
が、ちょっと考えてみれば分かるように、例えば 「 世田谷一家惨殺事件 」 のような凶悪事件を解決する為に、その証拠映像の確認が街の中の一定の区域内と時間帯でだけどうしても必要 …という論理的な警察の要請に対して、一々周辺住民のプライバシーに拘わるかも知れないから …とカメラボックス開梱に反対するような奇矯な人物は、先ず居ない筈です。
それこそが、この 「 完全な防犯監視カメラシステム 」 の利用を 「 凶悪犯罪 」 と 「 冤罪事件 」 の解明のみに限定することの、本当の理由なのです。
そして防犯や事件捜査の名目で警察が暴走したり、設置管理者のまったくバラバラな何時何処で誰に悪用されるかも分からない、正にてんでん勝手な厖大な監視カメラで街中が埋め尽くされるのをちゃんと止める為にこそ、本当に必要な場面でだけ必ず役に立つ、絶対に安全で唯一無二の 「 完全な防犯監視カメラ 」 が、天下を統一しなければならないのです。
そうです。
これは、手に手に勝手に乱立する防犯カメラの戦国時代に於ける、天下統一なのです。
その天下統一が成功すると、世の中は一体どうなるか？ をちょっと考えてみて下さい。
上の方にも書きましたが、凶悪犯罪の殆どは突発的に行われるものではなく、多分に計画的ですから、このような防犯監視カメラシステムによって殆ど例外無しに追い詰められ、確実に捕まると分かれば、余程のバカでない限りは 「 凶悪な犯行 」 そのものを断念するでしょう。
そうなる事によって恐らく、現在有る凶悪な犯罪の ９０ ％ 以上が起こらなくなります。
それでもまだ 「 怨恨 」 や 「 突発的な激昂 」 や 「 喧嘩 」 などでの、最初から不毛な、恐らく １０ ％ 未満程の凶悪犯罪は残り続けるかも知れません。
が、それが凶悪犯罪である限り事件捜査は極めて簡単で、どれもが事件発覚直後にこの 「 完全な防犯監視カメラシステム 」 によってあっさり決着してしまいます。
ですから凶悪犯罪での警察の手間はガクンと軽減します。
が、それほど凶悪でもない小さな事件の捜査には、この 「 完全な防犯監視カメラシステム 」 の映像証拠は一切使えませんから、警察は主にそうした余り凶悪でない事件解決の方に専念出来る、比較的のどかな状況となるでしょう。
むろん、公共の場所などに設置する防犯監視カメラはこの 「 完全な防犯監視カメラシステム 」 に限定されるものの、私有地内や店舗内、個人の住宅敷地内での防犯監視カメラの設置は基本的に自由ですから、そうしたモノまでが制限を受けて撤廃されるワケではありません。
よって、最近しばしばニュースになります店舗内の防犯監視カメラの映像だけを証拠としての誤認逮捕、などの冤罪事件はこれからも色々と起き続けるでしょう。
が、その場合にも、その冤罪性を立証する為の証拠として、この 「 完全な防犯監視カメラシステム 」 の映像が、すんでの所で冤罪被害者の役に立つ可能性は大いにあります。
● 電車車輛内の天井から真下を臨む 「 完全な防犯監視カメラシステム 」 について
この 「 完全な防犯監視カメラシステム 」 は通勤電車の車輛内にも当然導入されるべきです。
そうすれば電車車輌の天井部分に隈無く設置された真下を監視する防犯カメラの映像記録によって、狂言や誤認による痴漢冤罪事件での被害を激減させることが必至だからです。
( 但し、単なる痴漢行為そのものを警察官がこの映像から見付け出して暴走的に事件化する等の目的での、この 「 完全な防犯監視カメラシステム 」 の利用は許されません。 )
しかし実際に被害者が訴えているケースでの証拠としてであるなら、その状況で証拠が必要ということは被告側にとってだと冤罪事件に当たりますから、映像の利用は可能ということになります。
● この防犯監視カメラの仕様
プライバシー保護を重視してスタンドアローンで設置される自己完結型の防犯監視カメラ
基本的にメンテナンスを必要とせず、回線接続端子や映像記録読み出し端子を持たない、全天候性の鍵付き筐体に格納され、任意の場所に取り付け放置可能な、スタンドアローン ＨＤＤ ( 容量 ５００ Ｇ Ｂ 〜 ２ Ｔ Ｂ のハイビジョン ) 記録型、防犯監視カメラです。
( 従来型の防犯カメラは回線接続して １ ヶ所に総ての映像を集め、多数のモニター画面を設置し、監視者を張り付けてリアルタイムに見張ってようとする為に、やたら大掛かりで専用配線が長く複雑な設備となり、値段も高く、設置の手間と配線費用も掛かり、また張り付ける監視者の人件費も毎月掛かります。
警察などは、従来型でのリアルタイムに見張っての摘発や防犯しか考えてませんから、設置出来る台数には限りが有りますし、増やせば増やすほど人件費が莫大な維持費として掛かってきます。 )
● 防犯監視カメラセットの設置費用の取り敢えずの概算
先ず、この防犯監視カメラを設置すべき、日本の道路の総延長は現在 １２７ 万 ３２９５ ｋｍ です。
が、この総延長には含まれていない 「 巾の広い道路の両側の歩道での総延長重複分 」 や、私道や山道や農道や公園などの広場をも、実際には全部含めて考えなければなりません。
それらを全部含めると恐らく ３００ 万 ｋｍ ( ３０ 億 ｍ ) 程でしょう。 ( 概算なので悪しからず )
するとこの ３０ 億メートルの道路全体に、１０ メートル毎に道路の 「 前方 」 と 「 後方 」 に向けて、犯人の顔や服装を識別特定出来る程度の 「 防犯監視カメラ 」 が、隣りのカメラと視野をダブらせつつ隈無く設置されていればそれで十分 …ということになります。
３０ 億メートルを １０ メートルで割れば 「 ３ 億台 」 です。
もしも道の前方と後方の各々 １０ メートル強のエリアを、特殊なアナモフィックレンズや広角レンズ等の光学系を活用して １ 台のカメラで集約して記録すれば ( これは簡単に可能です ) 、このような防犯監視カメラセットの台数は ( 予備の分を含めても ) 最大 ３ 億台程で済むことになります。
其処でもしも現時点で見積もるのなら、こうした 防犯監視カメラセット のコストは、取付け部品や取り付けセットアップ費用まで全部含めて １ 台当たり精々 ２ 万円 〜 ３ 万円以下と概算出来ます。
但し、このコストはワザとかなり高めに見積もっています。
今後の技術革新と、多くの既存技術を転用出来ること、そして社会インフラとして日本国内分だけでも効率的に ３ 億台もの生産が可能であること、等々を考えると、このようなコストは大きく下がる可能性があります。 ( 現状の市販価格だけを目安に推算すれば １ 台当たり １ 万円でもよさそうには見えますが、価格コム等での表示価格 …というのは多くの赤字を内包しての少量での見切り品価格ですから、コスト計算の土台にはならず、そうした価格での超大量調達は出来ません。 ) 全体の数量が ３ 億台 ( しかも恐らくは １０ 年位で全体が更新されます ) と厖大なので、１ 台当たりの純利益が仮に １００ 円としても、３００億円の純利益にはなります。 よって、国や都道府県の買い取りが絶対に確実であれば、コストぎりぎりでの調達も可能かも知れません。
( 無論大量発注での部品類の高騰等を防ぐ為には、差し当たりの防犯効果の高い地域から始め、５ 年から １０ 年かけて日本全国に敷設するという方法を採用する必要があるかも知れません。 )
上の概算では ６ 兆円 〜 ９ 兆円もの予算が必要という計算になりますが、１０ 年位で導入するなら毎年 ６ 千億円 〜 ９ 千億円です。
( これは現在の安倍政権が、ただ次の参院選での人気取りの為だけに、１ 兆数千億円ものお金を唐突に年金世帯にバラ撒くのに較べれば、決して法外な金額ではありません。 )
何しろこれは、一旦取り付けてしまいさえすれば管理も殆ど要らずに 「 凶悪犯罪 」 自体が激減し、それ以後は 「 未解決なままの凶悪犯罪 」 が皆無となり得る、極めて建設的な大計画なのです。
しかも家出人や行方不明 ・失踪者 ( 誘拐も含まれますが、これは元々が凶悪犯罪です ) の捜索にも間違いなく役立ち、重大な結末になる前に探し出せることが確実なのです。
ペットの失踪なんかにも使えそうですが、その場合の 「 系統的なカメラ映像の追跡 」 には相当の限定を課す必要が出て来ます。
そうでないと 「 系統的なカメラ映像の追跡 」 は、元々広い範囲に渡る可能性が有るので、ペットの失踪なんかで広範囲のカメラを回収し、何日分もの映像を警察や捜索者が読み出すことも可能 …となってしまうと、それを口実にして警察はいつ何処の映像記録でも見られる …という事になってしまい、元々のプライバシー保全の主旨が完全に損なわれかねないからです。
● 「 完全な防犯監視カメラシステム 」 のメンテナンスについて
カメラは色々な方向から画角内の光景が重複するように多数設置されている為に、もしも一部のカメラに機械的なトラブルがあって肝心の映像が撮れてない場合にも、他のカメラの画角によってカバーされてますから、カメラ自体の機能チェックを絶えずしなければならない訳ではありません。
( 無論実際に撮られてる映像自体を一々見ずとも、カメラ自体が自身の撮影機能を自動診断して、問題が生じてる場合にはカメラボックス外に露出した ＬＥＤ 等でアラートする事も可能です。
交換時に作業員が一々中身を確認する必要も有りません。不調となった物を外して代替品をセットし、持ち帰って １ ヶ月間保管するだけです。 鍵が無い限り、映像は読み出されません。 )
この一旦設置したら何年間もほったらかしで済む、極めて堅牢な ＨＤＤ カメラボックスは、当然、日本中の至る処に設置されるので、超大量生産となります。
一定の仕様に合致して合格すれば、どのメーカーでもが製造出来るようになります。
安価に出来るから …という理由だけでの海外委託生産に奔るのを安易に認めたりしなければ、云わば日本の特産仕様品として暫くの間は国内のみで生産出来ます。
上手くやれば国内製造業を救う巨大な需要創出が出来るでしょう。
そしてこの方式での 「 防犯システム 」 が全体として成功し、実際の成果が上がれば、世界中の国や都市にもこの同じシステムを導入出来るかも知れません。
余りにもアナログなシステムなので勝手に真似されそうですが、日本製品の堅牢さや機器としての壊れ難さ正確さも効いて、凶悪犯罪の多発する国からは結構引き合いがあるかも知れません。
各国の政情や国民の気質にもよりますが、少なくとも多くの国では、これまでよりずっと安全な、しかしプライバシー侵害はそれ程でもない、防犯社会を世界中に成立させることが可能なのです。
依って、こうした製品の国内製造は、現在苦境に陥ってる国内の弱電メーカーの再生策や、活性化策としても、十分に意味があります。
この単純素朴な防犯監視カメラの部品の多くは、これまで家電メーカーが散々作って来た ＨＤＤ レコーダーやスマートフォン用のカメラレンズなどがほぼそのまま転用出来る …のに近いので、当初の国家需要のみでも大いに潤うと共に、ロボット化等でコストをもっと下げての、より効率的な供給も当然見込めます。
このカメラボックス自体が途中から ( もしかすると当初から ) ロボット化する可能性もあるので、元々の防犯監視カメラとしての機能をそっくりそのまま確保した上で、更なる機能を別途発揮するモノに変身する可能性も十分にあります。
● カメラの撮った映像の利用を、厳しく凶悪事件と冤罪事件に限定しなければならない理由
繰り返しになりますが、このカメラボックスの撮ってる映像の利用は、原則として凶悪犯罪の捜査と犯人逮捕目的、および冤罪事件での事実確認に限られます。
その最大の理由は、些細な事件の捜査にも便利だから等と、日常の家庭ゴミの不法投棄とか立ちションに至るまで安易に許容範囲を拡げることを許容すると、そうしたつまらない理由に託つけて警察は何時、何処の場所の映像でも簡単に見られる事になり、凶悪犯罪の解決の為だからこそ全国民によって許容される筈の 「 完全な防犯監視カメラシステム 」 は、その本来的な意味から大きく逸脱して、住民全体のプライバシーの保護が損なわれかねないからです。
重要なのは、「 世田谷一家惨殺事件 」 のような凶悪事件がなかなか解決せずに遂に迷宮入り等という事が、日本では今後はもう絶対に起きないようにする事です。
凶悪事件に対しては例外なく 直ぐに逮捕されて必ず処罰される国 …にと日本を変えて、日本では今後、凶悪事件を起こしたら最後、絶対に逃げられない国 …という認識を世界中に広めることが大切なのです。
つまりこの 「 完全な防犯監視カメラシステム 」 は、警察の捜査をやり易く楽にする為のモノではなく、日本を 「 凶悪犯罪が滅多な事で起こせない国、冤罪も起きない国 」 にする為のシステムなのです。
とりわけ、幼い子供の誘拐殺害事件なんかが、日本ではもうこれ以上、絶対に起こせないような、犯人が途中で思い留まらざるを得ないような状況に、日本全体を変えたいのです。
現在の防犯カメラの威力は、まだまだ設置に抜けがあって威力が十分で無いからこそ、もしかしたら捕まらないかも知れない …などと安易に考えて大半の計画犯罪者は凶悪事件を起こすのです。
どんなに愚かな犯罪者もが 「 絶対に捕まる。逃げられる可能性は無い 」 と断念するしかないような国に、この日本をしたいのです。
そうやって凶悪事件を出来るだけ ( ９０％以上も ) 予防すれば、 「 凶悪犯罪が色々と増えてるから警察の人員と予算をもっと増やして欲しい 」 などと警察が言わずに済んで、むしろその反対に 「 完全な防犯監視カメラシステムの稼働によって凶悪犯罪は激減して犯人捜査にも殆ど苦労する事もなくなってるので、今後は警察官の数も相応に縮小し、予算もまた減らして貰って大丈夫です 」 と言って貰えるような状態にする為の仕組みなのです。
尤も、以前に私が警察庁と警視庁にこの提案をした時にはどうも、そうやって急激に犯罪が減り安全も確保出来るので警察の人員や予算は大巾に削減することが出来ます …という処が全くの不評なようで、警察側からすると全然気に入らないものらしく、また当時には未だ 「 超大量の ＨＤＤ 記録防犯監視カメラの調達や設置なんて、予算から言っても出来る筈がない 」 という反論ばかりで、全く何の賛同も得られませんでした。
それから暫く後になり、警察というのは確かに、防犯を掲げてのキャンペーンを良くやってはいるものの、それは警察がただ建前的に 「 犯罪防止機関 」 の振りで活動してるだけのことで、警察の実際の正体は犯罪が起きてこそ活き活きとする 「 犯罪捜査機関 」 なので、どうやら警察にとっては、世の中は常にソコソコ物騒で居てくれた方が嬉しいものらしい …と、漸く気付いたのです。
確かに世の中が色々と物騒な方が、警察の存在意義を予算的にも強調し易いですから、この世の中を 「 警察が殆ど要らないほど安全にしてしまえる計画 」 なんていうモノは、それこそ以ての外だったのかも知れませんが …。
● 犯罪者たち同士を不必要に留置場などで出会わせ、ワザワザ知り合いにさせる警察の意図？
人によっては、だからこそ警察は、その留置場や拘置所や刑務所にワザワザ雑居房を沢山造らせて、犯罪者同士の交流を意図的に助長し、その出所後の繋がりをワザと形成させるように仕向けて、将来的に計画犯罪を増やすべく醸成してるのだ …とまで言われてしまうのです。
確かに留置場でのトラブルは基本的に雑居房でだけ発生し、独居房では何も起こりようがなく、もしも留置場や拘置所が独居房だけなら、前科者同士が知り合って後に彼らがつるんで事件を起こす …という事も無い筈です。
犯罪者のグループ形成の切っ掛けが、雑居房で知り会って …というのは実に良く聞く話ですから、 「 独居房の数が足りないから仕方が無い 」 …という警察署の説明は、そうした怪しげな意図を隠すための警察の言い訳 …というのはそれなりに信憑性が有ります。
備考 ；
プライバシーに十分配慮したシステムで、国内社会の全体に隈無く設置された監視カメラは、計画的な凶悪犯罪と冤罪事件の、恐らく９０％以上を防止することが可能であると考えられます。
が、このような提案を過去に何度してみても、それを決して本気で検討しようとせず実施しようともして来なかった日本の警察庁や警視庁には、真の意味での防犯機関としての資質はありません。
よって、警察組織 ・検察組織とは真っ向から対立する 「 防犯庁 」 とも呼ぶべき、新たな組織が別個に必要である …とも考えられます。
また警察と検察とが独占的に事件証拠を管理し、自分たちに不都合な証拠や証言を隠蔽してきた事実の多々有る事からは、 「 完全に中立を保てる独立的な証拠庁 ( 鑑識を含 ) 」 も絶対必須です。
( 監視カメラ映像はしかし、この証拠庁に対しても、その開示条件を満たしていない限りは、決して開示されるべきものではありません。)
警察は犯罪捜査機関である為に、マッチポンプ理論的には “ 犯罪を激減させたくない ” 組織であることになります。
よって、犯罪捜査機関が、防犯機関をも兼ねている事は ( 原発を推進したい経済産業省内に原子力安全委員会や原子力安全 ・保安院が置かれているのと同様に ) 、全く信頼性を確保し得ない状況だということになります。
以下は、同じく防犯監視カメラに関連するアイディアと提案であるが、世の為にも早く実施して欲しいし、またこうしたモノで一々実用新案を申請してる暇もないのでこの際ここで公開しておく。
( 疑問符 ) ( アイディア ) ( 2014.5.16. 記 )
痴漢冤罪の “ 悪魔の証明 ” を簡単に実現出来る救済方法が有るのにしない公共交通機関の怠慢
早い話が日本中の凡ての電車やバスや船など、痴漢被害と痴漢冤罪被害の発生し易い場所の天井に隈無く真下を見下ろす防犯カメラを各々の視野が十分に重なるように設置し、稼働時間帯の全体をハードディスク録画するようにして痴漢事件の発生した日時の当該個所分の映像を必ず保存するだけの事で、痴漢被害と痴漢冤罪被害の両方の音声 ・映像証拠を確実に残しておけるのである。
こうした天井防犯カメラが存在するだけで、痴漢被害も痴漢冤罪被害も激減するだろう。
そして被害の大きさから言えば、後者の方が遥かに重要である。
これは男性専用車両を設定するより遥かに現実的かつ有効である。
以下は実用新案登録申請の予定で書き始めたものだが、忙しくて実際に申請する筈もないので、ここに一緒に公開しておく。 各鉄道会社などにもし乗客サービスとして実施する意志があるならば、このアイディアは自由に使っても構わない。
( アイディア ) ( 2014.5.18. 追記 )
電車やバスなどの天井部に設置すべき 「 痴漢防止 及び 痴漢冤罪防止の為のカメラ 」 設備について ｂｙ うつぎれい
混雑した電車やバスや船舶内での痴漢冤罪被害と痴漢被害を防止することを主な目的とする防犯監視カメラ設備である。
従来、こうした状況下で痴漢冤罪事件が発生した場合、間違って現行犯逮捕されてしまった男性の多くは、それが被害者女性の誤認であっても、その被害者の一方的な主張だけを信じ込み、予断をもって過酷な取り調べを続ける警察の心理的な拷問の故に、いわゆる “ 悪魔の証明 ” ＝ 自分が痴漢をしていないという完全な証拠を提出できなければ、実に ９９ . ８ ％ もがそのまま有罪とされてしまうというそら恐ろしい状況 ( 映画にもなった ) があり、こうした公共交通機関を日々通勤など利用せざるを得ない世の男性にとっては、いつ自分の身に振りかかるか判らないという恐怖感があった。
痴漢行為そのものについてなら自分自身がそんな行為をしなければ良いだけの話だが、痴漢冤罪被害はまさしく運次第であり、いつ誰の身に起こるか判ったものではないから、実に深刻であった。
一度疑われたら最後、無実であって罪を認めずに否認すればする程、警察の予断によって拘留は長引き、氏名は公表され、日本社会ではそうした不名誉な名目で誤認逮捕されたという事だけで、本人の仕事も生活も、家族や友人との関係までもが破綻してしまいかねないからである。
にも拘わらず今日まで長きに渡って、この満員の電車内などで発生する 「 痴漢冤罪被害 」 そのものを、防止出来るような確実な方法は出現しなかった。
単純に通常の防犯カメラを車輛内に設置しても、通勤電車などの満員の車輛内で起こる事件なので見通しが利きにくく、適切な映像が撮れるという保証も無く、実際に痴漢事件を起こす犯人たちは正にその死角を意識して行為を行うと推定されるからである。
そこでそうした死角の存在しない、天井から直下を広範囲に見下ろす、互いに画角 ( 視野 ) の重なり合った多数のカメラを、一車輛毎の天井全体に数百箇以上も隈無く設置する痴漢冤罪被害防止カメラをここに提案する。
いま電車車輛内に設置すべきその痴漢冤罪被害防止カメラ設備の実施例の一つについて説明すると、例えば １ 車輛毎に僅か ２ テラバイトのハードディスクレコーダーを一台設置して、その車輛内の天井に取り付けられる総ての痴漢冤罪被害防止カメラの映像を記録するものとすると、現在では既に市価数千円で手に入るこの容量のハードディスクには、以前に使われていた ＶＨＳ ビデオの ３ 倍モード程度の画質での録画なら、ざっと ４０００ 時間分ものカラー映像と音声とが記録可能である。
故に電車の １ 日当りの稼働時間が ２０ 時間だとすれば、一つの車輛当りで実に ２００ 個所もの天井からの俯瞰カメラ映像と音声とを記録確保出来ることになる。
( 無論、ハードディスクの容量や台数を増やせば、それ以上に設置密度を上げる事も可能である。)
１ 車輛の長さは在来線では ２０ ｍ 以下だから、その車輛の長さ １ ｍ 毎、車輛の巾の ３ ｍ 毎に １０ 台ずつの天井部広角カメラとマイクが、それぞれ独立してその直下の車輛内状況を、夫々別個の映像と音声で捕捉し続ける …ということが、十分に可能である。
電車車輛 １ 輛毎に天井カメラの広角レンズがそれだけ隈無く設置できれば、不運な痴漢冤罪被害者の周りで一体何が起きていたのかは正しく一目瞭然だから、それが誤認である証拠は簡単に得られる。
また痴漢冤罪事件はことごとくその位置で発覚し騒ぎとなった痴漢被害事件に派生して起きるので、その日の分の映像記録が事件証拠として必要になるか否かは、その当日中に判明する。
よって何の事件もなくその日が終われば、翌日分の上書きによって前日分の記録が消えてしまう事には何の問題もなく、ハードディスクは日々自動的に上書きされてしまう仕組みで良い事になる。
そしてまた、何か痴漢冤罪事件があった場合は、その事件に関係する部分のデータのみを別媒体にコピーして保存し、その媒体を証拠として保管した上で、上書き可能とすれば良いのである。
このような痴漢および痴漢冤罪防止の為の監視カメラ設備を、鉄道会社とバス会社などは鉄道車輌とバス等の天井部に早急に取り付けて、悲惨な被害者乗客がこれ以上増えないように対処して貰いたい。
以上
( アイディア ) ( 2009.11.9. 記 )
地域防犯という概念での完全な監視カメラの運営企画として …
「 金持だけ守るセコム 」 の事業に真っ向から対抗し、それを駆逐消滅させるべく 「 地域防犯 」 システム ( 車載防犯機器を含 ) の発案開示と提唱が必要である。
( 情報 ) ( 2009.7.7. 記 )
最近になって警察が多々設置してる防犯用監視カメラに関してのメモ
住民に防犯カメラの管理を委託などと報道されているが、極めて怪しい。
録られた映像については警察が完全に自由に出来るとしか思われない。
主体はあくまでも警察庁と所轄警察 生活安全企画 課である。
今年の補正予算からの５億７５００万円を当てて設置するという。
( 住宅地では住民が管理 …というのは完全にカムフラージュである。)
現在、運用規定を検討中と言うものの、検討内容等は非公開 ( 広報室に何も資料なし ) 。
今回の設置はモデル事業という扱いである。
モデル対象地区は宮城など全国１５個所。( 東京では東大和市 武蔵村山市 )
日経新聞紙上で写真が使われていた世田谷については、世田谷区役所 危機管理課に問い合わせてみたものの、対象地区にはなっていないとのこと。
こうした件については、 「 日本共産党の追及姿勢 」 が一応はいちばん役に立つだろう。
参考までに、この下の文面は 石原慎太郎 元都知事宛の ２００１ 年 ９ 月 ８ 日付けの筆者の ２ 度目の提案メールのそのままである。 当時はまだ ＨＤＤ 記録型でのスタンドアローンは実現が難しかった為に、何台かのカメラを光ケーブルでローカルに連結するモノを考えていた。 また、当時は殊更に凶悪犯罪に限らず悪質なものについては、ゴミの不法投棄などについても、ゴミ捨て場の周辺など極く限定した範囲内での防犯監視カメラ記録の使用を可と考えてもいた。 ( この辺の線引きは難しい。 )
( アイディア ) ( 2001.9.8. )
防犯カメラの徹底による防犯システムの構築とその適切なる管理方法
下記の文面は、以前 ( 2001.1.31. ) ＭＸ-ＴＶのＴｏｋｙｏＢｏｙの中で石原知事が東京都を改善する色々なアイディアを広く求めていると聞き、tokyoboy@mxtv.co.jp 宛にメールを使って提案したものです。
結局、東京都からもＴｏｋｙｏＢｏｙからもこれに対する回答は一切ありませんでした。
しかしそれから間もなく、何と、本提案のいちばん重要な骨子 ( プライバシー擁護派の管理権 ) をまるで骨抜きにしたような 「 警視庁が直接管理する常時監視型の防犯カメラが歌舞伎町界隈に設置される 」 というニュースを聞き及ぶに至り、果たして以前の文面が実際に石原知事の目に入っていたのだろうか、という少なからぬ疑問を感じました。
プライバシー擁護派による管理権無しに、警視庁や警察全体、国家公安委員会などが、( 防犯を盾に取って ) 自ら防犯カメラを大量設置し、高速道路上の監視カメラなどと合わせて、国民の行動を勝手に自分たちの都合でいくらでも ( データの消去期限も民間によるデータ消去確認も無しに ) 監視できるようにしてしまえば、当該情報を裏で何に利用されるか全く分からなくなります。
唯でさえ捜査に関連する対象者の通信の盗聴が可能になり、一方では取り調べ中の一切のビデオ記録も音声記録も残すことを全く拒否し、その密室性を利用して、相変わらず時代遅れの自白に頼るか、ひどい場合にはそれを被疑者に強要するための嘘、そして脅し、それらの横行、それによるえん罪、更にその行き過ぎが判明しても、内容が余程の事でない限り、捜査担当者は大した処罰を受けない …など、多くの問題が棚上げにされたままなのです。
こうした現状で、凶悪犯罪が起こるごとに何時の間にかこうして、なし崩しに重大な権限を彼等に許してしまう事は絶対にあってはならない事だと考えます。
思慮深い*石原都知事がそのような事を今後も放置するとはとても信じられず、それを確認すべく、改めてここに当初の提案の文面そのままを再送するものです。
( 2016.1.2. 注*； 全然思慮深くなんてなかった …と今は判明してるが、当時のまだ愚かな私は思慮深いと思い込んでいた。 上の警察の動きは正に石原知事の指示だったろうと思っている。 )
何卒、石原都知事ご自身に本提案の本来の趣旨、宜しくお汲み取り頂きたく思います。
２００１年９月８日 記
最も効果的な防犯システムについての提案
最近の凶悪犯罪を含め、都市部の犯罪は激増しているように思われます。
外国人による組織的な犯罪も多いと聞きます。
一都民としては東京が段々安心して生活できない場所になるのを傍観していられません。
都市部の警察官を増員するというのも一聞すればやむを得ない選択肢のように思えますが、仮にそれで犯罪発生件数とバランスしたとしても、役人の増員は恒久的な人件費枠の拡大を招きます。
国、都ともに財政危機の中、犯罪とのイタチごっこを招く警察官増員は余り得策ではないと思います。
犯罪は病気と同じで、犯罪が起こってから対処するより、起こらないように予防するほうが、社会的にも損失が無く経済的にもコストが少なくて済みます。
正確には “ 犯罪が起こらないようにする ” というよりは “ 犯罪を起こせないようにする ”方法として次のようなシステムを提案します。
( これは当初の設置には莫大な投資が必要ですが、設置 ・運営後の犯罪抑止効果によって守れる経済価値を相対的なプラスと考えれば、十分に見合う投資と思います。
また現在の Ｉ Ｔ 技術を駆使すれば、従来、警備保証会社等が設置していた機材よりずっと小型で軽量で高性能のものを、より安価に供給してもらうことも十分に可能であると思われます。
無論、一度に全部という訳にはいきませんから、犯罪多発地帯 …例えば歌舞伎町 …から設置という方法はあります。 )
１ ) 都民から個人のプライバシーにもっとも敏感な人々 ( や団体 )を募集して、彼らの代表( 複数で良い ) に以下のシステムから得られる情報の利用についての管理を委ねる。
２ ) 同じく都民から上記の管理者の判断を監視する超管理者 ( 複数で良い ) を募集して選任する。
３ ) 都内全域の公共の広場、公園、道路上の電信柱などに一週間以上の継続 ( 間欠 ) 録画が可能な防滴型防犯ビデオカメラ ( 厖大な数の発注になるので、メーカーに既存の高価なものではなく極めて安価なものを新規開発させる )を設置する。
即ち全ての道路上をこの防犯ビデオカメラの監視下に置く。
各カメラに個別に記録メディアを持たせることは当然不効率かつ管理も面倒なので、数台 〜 数十台分のデータをまとめて一定の距離の道路ごとに電信柱上 ( または地中 ) に拠点を設け、記録メディアに保存する。
記録メディアは最低一週間のループ記録になっている ( 勿論メディアの容量が許せば １ カ月でも １ 年でもが可能だろうが、多分そうした長期の記録保存を嫌がる層が存在するだろう ) 。
１ 週間経ってもし何も無ければ、最初の日の分から順に上書きされて、古い日付の録画は順に消えていく。
従って常に記録メディアの中には最近 １ 週間分の録画が保存されている。
犯罪者による犯行時の意図的な電波妨害などに防犯ビデオカメラが影響されないためには、当然、防犯ビデオカメラ自体をシールドしたり、光ファイバーを用いてデータを転送する必要がある。
もしこうして都市全域の広場や道路上に監視カメラが設置されれば、事実上、幼児誘拐や暴行殺人、強盗、空巣など “ 逮捕を怖れる ” ほとんど全ての犯罪は極めて起こりにくくなる。
何が起こっても、その犯行現場周辺の全ての道路上の人物や車の動きの 一週間前からの記録がチェック可能なのである。
( もし日本中の道路に設置すれば ) 都市外まで逃げても確実に行く先まで判明してしまう。
このシステムはまた、加害者以外に目撃者の居ない交通死亡事故などの、客観的記録としても充分役立つ。 極めて悪質なゴミの不法投棄などの防止にも役立つだろう。
４ ) 元より、このような防犯ビデオカメラによる監視システムは、誰もが考え付くものであると思われる。
しかし通常このような記録を撮ることについては、野党やマスコミや一般自由主義者の強い反発が予想され、実現は極めて困難と考えられるだろう。
実際、コンビニのような私企業であってもワザワザ店内に “ 断わり書き ” が必要な程、個人のプライバシーに極端に敏感で、即座に反発を煽る層とそれに同調する日本のマスコミが存在している。
実をいえば、提案者自身も恐らくそのようなプライバシー保護派の一人、である。
しかし、そのような反対派に対する説得案である冒頭の １ ) と ２ ) こそが、今回のこの提案の最重要部分である。
もし前記の監視記録 ( 録画 ) 情報の管理を国や都道府県などの行政、または司法が行なおうとすれば、当然 “ 個人の自由を侵す管理 ” として前記の反発に出あうだろう。
しかし、この監視システム設置の目的は純粋な都市犯罪防止である。
個人のプライバシーの監視ではない。
従ってその目的の為に必要な情報の利用は、何らかの事件が起こった時、その事件内容を開示した上での限定した範囲での限定時間内の公道 ・私道上の通行記録の利用に限られる。
( しかも実際には何も事件が起こらなかった道路上の記録は、１ 週間もすれば自動的に更新されてきれいに全部消えてしまう )
犯罪や事故の解明以外にその記録が抽出され利用されることは許されない。
そして更にその上で駄目押しとして、このシステム自体とその情報抽出の管理を ( 記録そのものに多分反対する ) 野党やマスコミや弁護士などの自由主義者の代表に委ねるとすれば、そして更にその管理自体を別の委員が監視するとすれば、 …凶悪な犯罪に対する効果的な防犯システムの導入に、“ 予定犯罪者 ” 以外の誰が一体どのような理由で反対出来るのだろう？
( 不法ゴミ投棄常習者や、立ちション常習者などは、理由をちゃんと言わないような主要反対勢力になるかも知れない ? )
以上が提案の骨子です。宜しくご検討下さい。
( 2015.1.2. 追記 結局、この状況確認メールに対しても、石原都知事からの回答は一切無かった。 その後、何度か知事室に電話したものの、全くの無回答のままで大いに失望させられた。 私の提案のいちばん重要な部分を蔑ろにしての、この直後の警察による歌舞伎町界隈への沢山の防犯カメラの急な設置は、明らかに私の提案の内の都合のよい処だけを、石原都知事が意味も考えずに換骨奪胎して最悪の方法で実施したものだろう …と思っている。 何しろ時期がドンピシャリだったのだ。 件の提案募集窓口だったテリー伊藤は多分、この時の真相を目の当たりにしてるだろう …。 )
献 辞
実は私のパソコンのデスクトップには、大好きな青いパラソルを差して歩くあの 生田美玲ちゃん の上の画像のアイコンが、今日までずっと置いてあった。
この文書を書き上げて世に公開するまで、あの事件の事を忘れずにいる為に、置いておいたのだ。
今日からは、この企画を実現する為のマスコットとして、ずっとここに居てもらうことにする。
私がこの防犯システムのアイディアを、この形で公表しなければならない …と考えるようになった最大の切っ掛けは、上の写真をニュースで見た時からだった。
まだ小学校に入ったばかりのあどけなく人懐こい、将来は 「 はかせの助手 」 になるのが夢だった、生田美玲ちゃんにこのページを捧げる。
美玲ちゃん、あなたがこの世界に居たことを、私は絶対に忘れない。
今度生まれて来たときは、きっと、きっと幸せになって下さい。
うつぎれい
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