[ 要約 ]
株式投資は賭博のようなモノなのではなく、純然たる賭博行為です。
公開株への投資は企業の事業資本として必要な訳でも、事業資金としてそれが機能する訳でもありません。
株式投資は唯、企業の収益をネタにして、それを横目で見ながら隣で打たれている博打…に過ぎないのです。
そのリターンは企業の上げた収益に依っているのではなく、株をいま高値で買った人の、将来の損失によって支えられてるだけです。
つまり完全なゼロサムゲームなのであって、本質的にはマルチ商法 ( ネズミ構 ) と全く同じ仕組み ( 構造 ) なのです。
公開企業の事業は本来、公開株に誰も ( たったの１円も ) 投資しなくても成立します。
株式投資とは「小金持ち」や「中金持ち」を“株価”によって踊らせ、「超大金持ち」の餌食にして、長期的にはその殆どを“意図的に仕掛けた大暴落”によって貧乏人にしてしまう、極めて巧妙な仕掛けなのです。
株式投資はまた、小金持ちや中金持ちのお金を「本当の事業」には投資させずに、無意味な博打に使わせてしまってそれが活きないようにする為の、世界規模の足枷であり、マヤカシでもあります。
詳しく知りたい方は、是非、この後の文章を ( 長いけど全部 ) 読んでみて下さい。
ちゃんと自分のアタマで考えてこの文章を読んでゆけば、きっと本当のことが分かるでしょう。

公開株にこれまで投資されたよりずっと少ない金額でも、
それが賭博への投資でなく、本当の事業に対するまともな「直接投資」に向かうなら、
この社会はきっと、もっとずっと活気に溢れた、前向きなものになります。
私たちは株式投資なんていうペテンに、何時までも騙されていてはいけないのです。
むろん総てを分かった上でバクチ打ちになりたいのなら、どうぞご自由に…と申し上げるしかありませんが。

[ 以下本文 ]
株式市場とは、公開された企業の株に沢山の人が今使わないお金を突っ込んで、皆で顔色を窺いながら ( 駆け引きして ) そのお金を取り合うゲームをしている場所です。
株式投資とは、そこに賭け金としてのお金を突っ込むことです。

株式市場に投資された総てのお金は、実は "株の人気投票" ダービーの賭け金としてだけ "投資" されていて、 "賭け" の分配金以外には一切使われません。

その "賭け" は各銘柄企業の業績や動向をダシにしていますが、その企業自身にはたったの１円も渡りません。

何故ならそれは企業の事業には全く何の関係も無い、完全な公開ギャンブルに過ぎないからです。


公開株の株主になって書き換えをし、株主優待なんていう事をされたりすると、多くの人々は完全に錯覚を起こしてしまい、自分はあの会社の "資本" の一部を担う株主であると考えてしまいます。

でも実はそれは全然そうではありません。

株式を公開している全ての会社は、最初に会社が創業した時に資本金を出した人々と、増資をしたときに直接最初に新株を引き受けた相手 ( 大抵これは証券会社です ) の出資したお金を原資として運営されています。

株式会社の資本金というものは誰でも知ってるように、一度受け入れた以上は、その会社が解散しない限り、誰にも返す必要がありません。

返す必要が無いのですから、最初から最後までその会社はその資本金を自己資金として活用し続けます。

いちばん最初にその会社を始める為に出資した人たちは、途中でお金を返してもらう訳にはいきません。

その人たちが、もし途中でお金が必要になって別の人にその株主の権利だけを ( 証拠書類と一緒に ) 売り渡してしまったとしても、その会社の資本金はあくまでもその人たちの出したものです。

元々途中で返す必要が無くて、しかも最初に会社を始めた頃に ( 例えば商品試作などの為に ) とっくに全部使ってしまっていた筈の、その "資本金" そのものを、何年も経ってただ公開株を買っただけの人たちが、一体どうやって "肩代わり" できると言うのでしょう？

公開された後で当初の株主たちが株を売ろうと売るまいと、会社の資本金には全く何の影響もありません。

もう１度はっきりと言っておきます。

株式市場に上場公開された会社の株式を買った株主は、多くの個人投資家がしばしば勘違いしているように「その企業の事業活動資金の一部を投資したり、その会社の資本金を支えたりしている」訳では全くありません。

仮にその会社の創業社長が公開に際して株を手放し、その手放した株の株主になれたとしても、その購入時価に相当するお金は、基本的に創業社長個人に渡るのであって、企業の運営資金に回る訳ではありません。

証券会社を通して公開市場で好きな企業の株を買った総ての株主たちは、株式市場という賭博場 ( 競馬・競輪・競艇のどれかと同じように公開された賭博場 ) の場外馬券売場 ( 証券会社 ) の窓口で、勝ちそうな本命や穴馬の代わりに ( 業績を上げそうで人気の上がりそうな ) 会社を選んで ( その時の社長がつまり騎手です ) 、その株式証券 ( という馬券 ) に "投資" した ( ＝賭けた ) だけなのです。

つまり或る銘柄 ( 会社名 ) の企業が、株式市場という人気度を競うだけのレース ( 本来は業績を競う筈なのですが必ずしも一致はしません ) で、「さーて皆さん、果たしてこの会社は現在よりもっと人気が出るでしょうか？ それともその反対でしょうか？　さあ、あなたはこの会社の人気がこれからどんどん上がるとは思いませんか？」と言われて、「これは人気が上がりそうだ」と思う人たちが集まって来ます。

そうして、そのレースの賭け金 ( 参加料 ) がその全員から集められるのです。

この参加料 ( つまり賭け金 ) というのが、その株の投資金額なのです。


■「事業投資」と「株式投資」と「株価投資」の違い

ですから「友達が株式会社を興すというのでそれに出資して、その会社の株式を最初から持ってる」…という本来の "投資" と、上場して公開された企業の株に "株式投資してる" …というのでは、その意味が全く異なっています。

その会社やその会社の事業に対して "投資" したと言えるのは、最初の創業時や途中での "増資" に際して、その会社の依頼に対して直接 "出資" した人々だけなのです。

その人たちがその "出資" の証拠書類である「株」を誰かに譲渡した時から、 "投資" という言葉の意味または対象が変わってしまいます。

最初の出資者たちは、その企業と、その企業の行なう事業に対して "投資" したのですが、株を２番目以降に譲り受けた人たちはそうではありません。

それは、その企業とその企業の行なう事業に "投資" したのではなく、ただ配当のつく "株" に "投資" しただけなのです。

それでももし、そうして２番目以降に株を譲り受けた人が、その株をそのままずっと持ち続けて、その持ち主の権利である「配当」だけで満足しているのなら、少しリスクの付いた預金を株の形でしている…といったようなものです。

株の成功者として有名な、ウォーレン・バフェット氏の投資は、これにかなり近い…と言えるでしょう。

株価は下がりさえしなければよく、別に上がらなくても構わないのです。

しかし多くの場合、株を買う人の目的はそうではなく、株価の値上がりを狙っています。

つまりそうした人達は ( 配当の付く )「株」に "投資" してるのではなく、( 上がるだろう )「株価」の方に "投資" してるのです。

結局この場合、株の人気度レースという博打の、参加するための「参加料」・「賭け金」・「入場料」として自分のお金を "投資" した ( つまり賭けた ) ということになります。


この人気度レースでの人気度というのは、本来はその会社の実績によって決まるべきなのですが、現実にその人気度を決めているのは、この賭けに参加する人たちが "どの瞬間に、どれだけ沢山" このレースに参加料 ( つまり "賭け金" ) を出すか？ …という、完全なタイミング・ゲームになってしまっています。

この博打の勝敗を決めるのは、主として自分が賭け金を払ってこのレースに参加した時よりも、もっと高い値段で誰か他の良く分かってない人から参加料を取って、自分だけ上手くこの危なっかしい賭博レースから逃げ出せるかどうか…だけにかかっています。

ここでやり取りされるお金は全部、この同じ賭博レースに参加した人たちが払った参加料 ( 賭け金 ) です。

このお金はこの ( 投資銘柄の企業の ) 人気度レースでの勝ち負けの清算の為だけに使われる、純然たる "博打遊び" の為の "賭け金" であって、その銘柄の企業が実際に行なっている事業にも、その資本金にも、唯の１円たりと、投資されることも、組み入れられる事も、使われることもありません。

それは株価賭博という博打に賭博料 ( 賭け金 ) として "投資" されたのであって、その企業や企業の行なっている事業に "投資" されたのでは全然無いからです。

少なくとも既に公開された株式に対して "投資" された個人投資家の払い込み金が、その企業自体に渡ることは決してありません。最後まで博打打ち同士で取り合うだけです。

この株価は本来ならその企業の配当金を目安にして妥当な値段が算出されて然るべきものの筈なのですが、市場原理という「暴走システム」を採用している為に、 ( 本来的な株主権の範囲を逸脱した色々な理屈までがこじつけられて ) 上にも下にも妥当な価格を大きく逸脱します。

下にはそれでも一応の逸脱限界があるものの、ある明白な "悪意" が存在している為、上についてはほぼ限界がありません。

というわけで結局実際の株価は、瞬間的な各レース毎に投入されたその瞬間の賭け金の圧力だけでほぼ決まります。

つまり株式投資というのは、この「瞬間的な各レース毎に投入された賭け金の圧力だけで決まる」株価を利用した、賭博師同士の ( 純然たる ) 賭け金の取り合いに過ぎないのです。

それは決して投資家が支持する企業や産業に "投資" するものではなくて、常に博打・賭博に対する賭け金としてだけ "投資" されているのです。

株式投資がその銘柄の企業自体への投資だと思われていたり、株式投資が企業を支えると言われたり、株式投資が何か社会的に意味の有る高級な事のように広告されたり、PRされているのは、その実態に照らしてみると大変奇妙なことです。

証券会社は何故、株式投資を企業自体への投資のように錯覚させているのでしょう？

それは先ず第一に、お金持ちが実は単なる博打の為だけに自己資産のかなりの部分を注ぎ込んでいるのだと言うとどうにもあまり体裁が良くないからです。

次に、その事が広く世の中一般に判ってしまうと「純然たる "株価賭博" の賭け金でしかないなら、意味など無いから止めよう」と言って、株式投資からさっさと手を引いてしまう人が沢山出ます。

また、株式投資に新しく入って来なくなる個人投資家も、 きっと日本では増えるでしょう。

でもそれは、良く知らない人たちを騙したと言われても仕方のないような、イメージ戦略です。

実際ある程度以上に株式投資をやっている人々は、 ( 特に短期の値上がりを目的にしている投機を狙う人々は ) 始めて暫くすればそれが純然たる博打に過ぎない事を実感として感じます。

ただ、株式投資が銘柄企業そのものへの投資には全然なっていないのだと気付く人々は、多分その全員という訳ではないでしょう。

株式投資が実は副作用的にしか当の企業を利しておらず、他方で副作用的に当の企業を害する場合もある事を、しっかりと割り引かなければなりません。

すると総合的に言って、株式投資は当の企業とはほぼ全く関係のないもの…という事が判ります。

それはただ、その直ぐ隣で、当の企業の実績や動向やその他の指標をダシにして、参加者間の駆け引きばかりが限りなく高い“心理賭博”を続けてるに過ぎないのです。

でもそのことに本当に気付いてる人々は、更に少ないかも知れません。

ただ自分たちがそれによっては社会や世界に対して何も貢献していない…と謙虚に考えている人たちは、それほど少ない訳ではないようです。

多くの人たちが "金もうけ" 以外には何の意味もない、社会に何も付け加えない唯の「賭け事」に自分がお金を注ぎ込んでいる事を知っています。

むろんその為に "賭け" ているのです。

その "賭け" が成功すれば、他の参加者から "余分に" お金を掫ぎ取ることができます。

失敗すれば賭博者としての自分がお金を掫ぎ取られます。

成功する可能性が最も高いケースは、多分、証券会社の甘言に乗せられて、何もわからずに「気に入った企業そのものに投資するのだ」と勘違いして、賭場に賭け金を払い込みに来た、新参の個人投資家を相手 ( カモ ) にした場合でしょう。

株式市場はマルチ商法 ( 連鎖販売 ) と同じで、その為にこそ新参の個人投資家の払い込む、大量の "投資" 資金 ( 賭け金 ) の流入が必要なのです。

ペイオフ実施も差し当たり延期されたため、今のところ殆ど動きは無くなったものの、401Kやペイオフには、明らかに個人貯蓄を大量に株式投資に注ぎ込ませようとする、はっきりとした意図があったと思われます。

もしもそれで本格的に貯蓄が動き始め ( 注１ ) 、新参の個人投資家たちが ( 多分 "投資" の意味を勘違いして ) 大量に株式市場という賭場に ( 賭け金を払って ) 入場し始めていたら、恐らく大変な事になっていたでしょう。

その兆候を嗅ぎ付けた機関投資家や世界中の資金が、その先回りをして株式市場に流れ込んでいた筈です。

株価は急速に上昇して活気を帯び、吊られてむろん景気も一時的に上昇していたでしょう。

エンロンの破綻など、次々不祥事が明るみに出て株価が低落・低迷し、ペイオフも延期され、差し当たり個人貯蓄が右往左往せずに済んだのは、日本にとっては幸運であったと思われます。

もしもそうでなかったら一体どうなっていたでしょう。


市場が拡大して株価が右肩上りに上昇している瞬間には、いつ参入しても取り敢えず ( 眺めているだけの ) 株価の上では誰ひとり損失を出しません。

ただ、株を実際に売却してその株価を確定しない限り、本当はただ危険な賭場に自分のお金を突っ込んでいるだけだと、最初からちゃんと全部分かっている人は、驚くべきことにそんなに沢山は居ません。

株価が上がって「儲かった儲かった」と思っている人たちは、自分がただ上がった株価の数字を見ているだけで、儲かったわけでは無いことに気付いていません。

株価が右肩下がりに突然下がり始めると、いちばん最初の頃に飛び込んでその株をずっと持ち続けていた人たち以外はほとんど儲かる可能性が無くなります。

総てのバブルが必ずそうです。

しかし上のような状況が実際に起こった場合の実態というのは、世界中の巨大資金が総掛かりで仕掛けてきている意図的な罠なのです。

先回りして投入された資金による株価の驚くべき上昇に、当初は呆れながら躊躇していた個人投資家が次第に誘い込まれ、その流入速度がピークに達したところで、世界中の巨大資金は上手に撤退を始めます。

実はマスメディアで「株は儲かる」というような煽り記事が盛んに出るようになるのは、巨大資金がそれ以前の低迷期に大量に底値で買って保有している株を、個人投資家に高値で売り捌いて肩代わりさせ、自分たちが上手く撤退したいその時期と一致しています。

その全体が巨大資金の大儲けの為の巧妙な仕掛けなのです。

つまりその為にこそ、巨大資金はマスメディアにそういう「記事」や「番組」が沢山出るようにしているのです。

スポンサーにお金で操られている個々の番組制作者や、そうした本の著者たちは、たとえ本人にそのつもりがなかったとしても、実際にはただ巨大資金の手先としてだけ行動しているのです。

巨視的・疫学的に見るなら、その全体がほぼ巨大資金の自作自演です。

こうして株価が丁度事実上のピークに達する直前に、巨大資金は撤退を完了するでしょう。

すると後はただ、ホンのちょっとした切っ掛けがあるだけで大暴落が始まります。

それを待って、そして大暴落後の底値前後で、その後の日本社会で再び伸びそうな銘柄だけを選んで、好きなだけ買い漁ればそれで巨大資金の大仕事は終わります。

一体そんな事があるのかと思う人がいるかも知れませんが、実際には極めてよくあることです。

１９２９年のアメリカの大恐慌を含めて、バブルの崩壊に際しては常にこうしたことが世界中の超巨大資金によって行なわれています。

大損して全財産を失った多くの人々と、破綻して誰もが同じように悲惨な状態にあるように見える社会の裏側には、必ずトンデモナイ大儲けをして、知らん顔している一握りの人々が居るのです。

当然、こうした状況では株の新参者ほどその暴落の兆候に気付くのが遅れます。

だからもしこのような事が実現していたら、世界最大の個人貯蓄からの流入資金をカモにして行なわれる、この巨大資金の日本からの撤退は、恐らく史上空前の利益を吸収するものとなっていたでしょう。

むろん現在 ( 2002年 ) 、現実の株価は底値近くを低迷しているものの、マスメディアでは再び個人貯蓄を株式投資に誘い込む動きが活発化してきています。

従って、今から少し後にはなるでしょうが、上に述べたようなことがいずれ改めて現実化する可能性は十分にあります。

今後何らかのきっかけで、日本の個人貯蓄が大挙して株式市場に流入するようなことがあれば、その過程で必ずこうした事が世界中の巨大資金によって画策されることは間違いありません。

もしその動きによって日本中が騙されてしまえば、熱狂を含んで膨らんだ株式市場は、そのピークの後では決して持ち直すことなく急激に収縮し、投入されたばかりの日本の個人資金のほとんど総てが、その流入速度ピーク時から株価のピークに至るまでの各株価と、底値近くの株価の差額として、世界中の巨大資金に吸収され・回収されて消えてしまうでしょう。

流入速度ピーク時以降の高値で掴んだ総ての個人株主が、その犠牲になります。

世界中の巨大資金が相手なので、基本的には特に運の良い人以外全く勝てる筈がありません。

訳も分からないまま株式市場に流入するしか行き場の無かった ( 注１ ) 、しかも流入時期がほぼ予測できる、新参の多数の個人資金の流入ほど、 ( 適度にバラついていて、全体としての小回りの利かない。…従って ) 世界中の巨大資金にとって絶好の獲物 ( カモ ) になり易いものは、他に無いからです。　[ 以下の追記を挟んでその下へと続きます ]

[ 2004年11月時点での追記；2004年 〜 2005年にかけて、ここに述べていることが再び起こりかけています。個人投資が十分に流入済みなら 2005年春のペイオフがその大崩壊の切っ掛けになるでしょう。それが十分でなければその先の何処か…です。]

[ 2006年7月時点での追記； 恐らく未だに十分な流入が演出できないものらしく、云わば政治工作と巨大資金の力づくで、株価が奇妙なレベルで維持され続けています。

既に個人株主は相当数を占めるようになっているものの、容量、流入速度ともに十分でないのでしょう。

株式市場は溶鉱炉 ( 高炉 ) と同じく一旦温度を下げてしまうと再び元の温度に上げるのが困難な為、巨大資金が煽っても十分な流入速度が得られず従って十分な高値にまで達しなかった場合、結局巨大資金自体が少しでも株価が下がったら“指し値買い”する等して、その温度レベルを維持するしかなくなります。

出来高レベルでの日本の個人投資家の参加速度が予想より遥かに小さかった為に、巨大資金が撤退するチャンスを逃した…という状態なのではないかとも考えられます。

何れにしても現在の日本の株価が、巨大資金が高値で総てを売り切れる ( 個人投資家に肩代わりさせる ) レベルに達してないのは確かです。

成程、元々煽られにくい日本人の慎重な国民性故の、こういう無意識の経済的護身術とでもいうべき現象だってある訳です。

つまり余りにもゆっくりと慎重に、かつ過敏に怖る怖る入って来られたのでは、巨大資金が逃げ出すチャンスを失い、逆に自分自身が市場のインフラと化すか、精々然したる利益も出せずに少しずつひっそりと市場から出て行くしかなくなる…ということです。これは実に面白い現象です。]

[ 2007年8月時点での追記； 先進各国中央銀行の「暴落を支えるべく緊急市場介入」…などはまさしく言語道断です。
あれこそは、国家資産をドブに捨てるが如き、機関投資家への「横流し」です。
国の中央銀行が、バクチ上位者のために大量資金を投入してそれを「売り抜け」させ、信用の崩壊を糊塗する為に国家資産をそのまま「塩漬け」にして一体どうするのですか？
あれはもう ( 暴落を怖れる以上 ) 相対的実質的には回収不能な、唯の浪費に過ぎません。
社会保険庁の「グリーンピア」に匹敵する以上の「無駄遣い」が、こうして ( 日銀の手で ) ホンの一瞬のうちに行われてしまうのです。

国の中央銀行が、よりにもよって株式市場でバクチを打つ…等という馬鹿げた事が、一体どうして当たり前のようにやれるようになってしまったのでしょう？
完全に道義に反してます。
中央銀行の使命は物価を守ることであって、「株価」を守ることなんかではありません。
投入したその分の金額を、もし実際の事業資金として「市中・民間」に向けて投入したなら、遥かに大きな意味と経済効果が有るのは絶対に間違いないのです。]

株価投資の利益は基本的にゼロサムゲームです。

株式投資で可能な利益の根源はことごとく負組投資家の掛け金なのです。

それ以外にはどこにもお金の出所なんてありません。

だから「株を勉強して頑張れば儲かる」と言うテレビや雑誌の、株式投資評論家とかファイナンシャル・プランナーとかいう人達の言葉は、「勉強すればクラスで15番以内に入れる」と子供に言うのと同様に、事実誤認を誘う表現です。

何故なら、幾ら頑張ったところで、勉強したところで、周りもみんな頑張ったり勉強していれば、「クラスで何番目」という相対評価の結果がどうなるかは、誰にも分かる筈などないからです。

というより、真の対戦相手は全世界の巨大資金を駆使する株操作の専門家集団です。

偶然の幸運を除けば、最初から結果は判りきっているのです。


では、個人投資家が株式投資に手を出した場合の最終結果は、手を出さなかった場合と較べて、どうなるでしょう？

つまり社会的に云うとその結果いったい何が起こるのでしょう？

答；個人投資家から手数料を取る証券会社だけは "確実に" 儲かります。

残りの全部を勝組が手に入れ、負組は全部失います。

それより酷い場合もあります。

現実の勝ち負けの振り分けは、実際にはもう少し穏やかな場合も勿論あります。

が、何しろ賭け事ですから、負けると何処かからお金を借りてでも、負けた分のお金を取り返そうとしてもっと深くのめりこみ、結局マイナスになる場合が殆どなので、これでも良い方です。

端的に言えば、最初は“５：０：５”だった筈の "勝組：証券会社：負組" の振り分けが、最後には良く言って“９：１：０”になるゲーム ( お金遊び ) なのです。( 本当にゼロにはならない…という反論があるのは十分わかっていますけど、比喩としてはまあこう言ってもいいでしょう。)

そして下手をすると“18：２：−10”とか、或いはもっと酷いことにもなるゲームなのです。

忘れないで下さい。株式投資では "勝組が半数・負組が半数" ということはまずありません。

本当に勝組になれるのはホンの一握りなのです。

何故なら、もし誰か１人が投資した金額の何十倍、何百倍も儲けたとすると、必ず逆にそれだけの金額を大損した人が居ます。

元の金額が小さければ損した人は一人ですむかも知れませんが、元の金額が大きいとそうはいきません。それだけの "儲け" を支える一方の "損失" は、必ず沢山の人の間に拡がります。

結局、世界中の巨大資金が全体として上げる "儲け" は総て、無数の個人投資家の "損失" によって支えられることになります。

基本的にはそれが利食いを目的とする株式投資の構図です。

むろん、巨大資金の中にも実際に時として巨額な損失を出すものもあるのは事実ですが、通常、その全体がことごとく失敗して損出を出すようなことは、まずあり得ません。

従って、社会全体として云えば、このゼロサムゲームである株式投資を進める ( 薦める ) ことの社会的な最終結果は、決してその社会の経済の発展などではありません。

それはただ「株式賭博」によって、それに参加する余裕のある人々の立場を、「勝組」と「負組」に振り分ける為だけのものに過ぎません。

そして仮に多くの人々の株式投資への参加によって、現在低迷している株価が十分に上がったとしても、それはマスメディアが言うような経済の持ち直しや、景気の真の回復や、産業投資などとは、全く何の関係もない事なのです。


● 真の事業投資のための唯一の方法

もし真の経済の回復のために本当に意味のある投資をしたければ、既に上場したり店頭公開されている "株式" になど投資するのはやめるべきです。

そのお金はこれから立上げられたり本当の資本増資が必要な、有望でも名のないベンチャービジネスにこそ、事業投資すべきなのです。

あるいは本来なら十分に成り立つ筈なのに、昨今の卑劣な銀行の貸し渋りの為に立ち行かなくなったり、成長できなくなってる中小企業や零細企業に、投資すべきなのです。

そしてその事業資金は ( 証券会社を介さずに ) 自分でリスクをとって直接、投資すべきです。

そして株主になったとして、その会社の利益から適切な配当を受け、上場を果たすまで見守って、そこでどうするか決めるというのが、比較的まともな投資の在り方だと思います。

むろん投資ではなく直接その相手や会社に融資するという方法も、一応ありますが…

銀行は他人から預かったお金を又貸ししているだけですから、基本的には貸し付けることしかできず貸し付け先も限定されます ( 銀行が実際にやってる事からするとそれも奇妙な話なのですが )。

でも個人投資家が「マネーの虎」のように投資するためには、何の制限もありません。

むろんリスクはありますが、正真正銘、完全な「賭博」でしかない株価市場で巨大資金を相手に戦って負けるよりは、ずっと社会的、人間的に意味のある人道的なリスクであると思います。

しかもちゃんと自分の目で見て探せば、十分に成功 ( 時には大成功 ) する可能性があります。


現在の日本の不況の本当の原因は、実は二つあります。

一つは、十数年前からの日銀の日本政府に対する明白な造反 ( 注２ ) によって、ずっと意図的に不況が作り出されていることです。

もう一つは世界で一番貯蓄好きではないかと思われる日本国民の個人貯蓄が守りに入り過ぎて、真のビジネス投資には殆ど向かわず、消費も抑えられてしまっていることです。

その為に、日本のほとんど全ての有望なビジネスは、銀行の融資によってしか立上げられず、常にその利息という重荷を背負わされています。

そして融資がなされない為に立上げられなかったり、拡大できなかったり、立ち行かなくなって倒産したりという状態にあります。

でも銀行が現在、融資しないことは、必ずしもそのビジネスそれ自体の妥当性や、成立可能性と関係があるわけではありません。

目的が違うのでここでは詳しく書きませんが、現在の銀行が本来融資すべき人々や会社に融資せずに、知らん顔で見殺しにしているのは間違いありません。

重要なことは、本当に投資できる…誰にも口を出される必要のない…自分のお金を持っている人たちが、銀行と同じように安全主義にだけ陥っていれば、日本社会は ( 政府が日銀を捩じ伏せられない限り ) いずれ再生不能に陥りかねないということです。

少なくとも株式市場にお金を投資することによっては、株価を上げることができるだけで、日本社会の経済の実体には何も投資したことにはなりません。

マスメディアや証券会社の甘言には、カジノ遊びで大損する覚悟がないのなら乗らないことです。


● 結語として…

株価と株式市場というこの公開の賭博システムは、資本主義 ( 自由主義 ) 経済の中で、今や極めて巨大なものになっています。

株式を資産として保有してしまった企業や個人が多数居るからです。

株式は既に担保にもなっていて、それ故にその時価を高いレベルで定常的に支えうる資金 ( 賭博賭け金 ) の流入が常に必要なのです。

そのうえ日本は世界の先進国中にも前例の無い「時価会計制度」という、馬鹿げた資産評価システムを導入させられています。( 米国も導入してますが実質的な適用は外国企業についてのみです )

実はこの時価会計制度には何の正当性もなく、時価会計制度こそは日本経済を駄目にするために注がれた「毒薬」なのです。 ( 但しこれについての詳細な説明をここではしません。)

更に株価収益率が異常に高い企業だけが極端に有利な、 "株式交換" のような手法までもが、高レベルの株価を誘うためのエサとして日本でも許容されてしまいました。

よってこの博打でしかない馬鹿げた“株価の動き”は、今の社会にとって非常に大きな経済因子になってしまっています。

しかし、株式投資の実態は最初の最初から、いまここに述べた様なものでしかないのです。

それを熟知しながら企業の保有株をそのまま資産として計上することを許した政府と銀行。

時価総額という殆ど意味の無い妖怪を臆面もなく云々して世の中を浮かれさせた証券会社。

そして何より、それらを担保として受け入れ、かつてバブルを意図的に創り出し、破綻させ、経済を崩壊寸前まで追い込んだ銀行と政府。

その無見識・無責任さこそが、このような砂上の楼閣、賭博依存経済を幻のように造り出している元凶なのです。

2002年現在、その政府と金融業界とが、日本版401K、年内1000万円までの買付の非課税特例、金融庁の優遇税制法案等々で、個人預金を何とかして銀行から追い立て、株式市場に追い込もうとしています。

更に、先送りされていた2005年のペイオフもそれに追い打ちを掛けるでしょう。

しかし株の実態を良く知らず、知識も持っていない個人資産が、一連のこのような画策によってもしも株式市場に雪崩れ込んだ場合、上に述べたような悲劇的な結末に至る可能性は極めて高いと思われます。

それを最も効果的に防ぐためには、まず株式市場の実態を暴いて周知徹底させ、証券会社などによって与えられている ( 大きな ) 錯覚イメージを注意深く消滅させてしまう必要があります。

それこそが、この文書の真の目的なのです。